来年は挑戦の年

　ようやく事務所の大掃除もひと段落。目の前の窓には青空が広がっていて気持ちがいい。（窓を閉めていてもすごい強風の音がしているのだが・・・）
　ブログもこれが今年最後の投稿。今年は大商、和歌山大学など色々と新しい取組みが始まった年だった。来年はそれらを継続しさらに品質・スピード・満足度を高めることに挑戦したいと考え「挑戦」の年にしたい。今まで挑戦していないわけではない。今年が開業３期目で大きな節目。年初にたてた数値目標も達成することができた。初心忘れるべからずで明日からの４期目さらなる飛躍を目指したいと思う。

　皆様、今年一年ご愛読ありがとうございました。
　※これを境にブログの口調を「ですます調」に変えます。どうも性に合わなかったもので・・・

建通新聞に「建設宣伝隊７７７」紹介される

　建通新聞（大阪版）に新製品情報として「建設宣伝隊７７７」が紹介された。
  以下記事全文。
　安田コンサルティング（大阪府貝塚市、代表者：安田 勝也）は、建設会社向けに短納期低価格のホームページ製作サービスを開始した。
　サービスの名称は、『建設宣伝隊７７７』で、価格（７万円）、納期（７日）、パターンの数（７×７×２）９８通り。
　建設会社のホームページは、小売店のものとは異なり、ホームページから直接注文が入ることは無い。しかし、提供するものが高額であることから消費者などはインターネットを活用し、情報収集を行う。そうした消費者のニーズに応えるためには徹底した情報開示と建設業界のイメージが与える不安要素を払拭させることが大切だという。同サービスは中小企業診断士で、自らを「建設業大好きコンサルタント」と称す安田代表が、ホームページコンサルティングを提供するもの。ＩＴや広報の担当者がいない中小建設会社でも、簡単に導入できる仕組みとなっている。また、ホームページから入った問い合わせのメールを、ＦＡＸ送信するサービスも行っているため、インターネットの環境はもちろん、パソコンを持っていなくてもホームページの開設・運営が可能となっている。
　問い合わせは電話・ＦＡＸ共通072(437)6266、Ｅメール　　yasucon@ea.main.jp。ホームページはhttp://yasucon.main.jp/777/

情報処理技術者試験が変わる

　情報処理技術者試験が２１年春から新しくなる。その目的・背景は一言で表せば様々な環境変化により現行の試験内容や区分ではミスマッチが大きくなってきており、それらを正し現在の環境で必要とされるIT人材を第三者的に評価できる仕組みが必要と考えられたからだ。情報処理技術者試験制度の改正は何度も行われているが情報系の資格としては国家資格でありながら業務・実務とマッチしないと言われ続けてきている。これらも今回の改正で挽回できればいいのであるが・・・
　すでに資格を取得している者にとって気になるのが新制度で設けられる資格と対応関係であろう。対応関係は以下の図のようになっている。私が取得している区分を例に取ると、システムアナリストがITストラテジスト、アプリケーションエンジニアがシステムアーキテクト、テクニカルエンジニアのネットワークとデータベースがそれぞれネットワークスペシャリストとデータベーススペシャリストということになる。ただ、ＩＴを１つの得意分野としている手前、新区分でも受けなおす必要があると感じている。試験は２１年４月から。機会があればチャレンジしたい。
「情報処理技術者試験 新試験制度のプロフィール －高度IT人材への道標(みちしるべ)－」より抜粋

工事の予算・実績管理は最後の比較検討が一番大切！！

　昨日は和歌山県有田郡の方へ。ある建設会社に管理会計について支援した。
　実は３回目の訪問で管理会計が全くできていない状況で工事の採算も個別にはわからず決算が終わってみなければわからないという状況。予算・実績管理の必要性を強く説きモデル工事を選定し１回目で予算立案、２回目で原価情報の収集をテーマとした。今回はほぼその工事が終わったとのことで予算と原価の比較を行い改善点を見出す一番大切な部分がテーマであった。
　予算の内訳ごとに比較すると「この作業は作業量自体が少なかったので単価が合わなかった」などの問題点が出てくる。「作業が少ないのなら仕方がないか・・・」で終わっていては進歩がない。
　「何故作業量自体が少ないと単価が合わないのか？」
　　⇒「半日で終わる作業でも職人への手当ては１日分必要だから」
　この問題への解決策の１つは積算・見積段階で材料と人工（加工費）の部分を分けることである。人工は半日であっても０．５とせず切り上げて１にする。明細で表示されているので発注主に対しても説明しやすい。
　また型枠工事で予算オーバしていた。「今回は少し難しい型枠工事だったから・・・」
　「何故難しい型枠工事なら予算オーバなのか？」
　　⇒「１㎥あたりの単価設定が１つしかないから」
　だったら難易度にわけてA、B、Cランクぐらいに単価を設定してもよい。また型枠が自社のものを使うのか調達しなければならないのかで当然単価も変わる。
　予算管理は大変である。大変だから実行予算をたてただけで満足してしまう。実績と比較しながら問題点を見出し改善しなければ実効予算なんてたてる時間がもったいないだけである。
　「すでに予算実績管理なんてやってるよ！」という企業も是非「管理の目的が何か？その目的は達成しているのか？」を自問自答してほしい。

新分野進出モデル事業を一新し本業強化も支援へ

　国交省が行う新分野進出モデル事業が来年度から一新される。この事業は建設会社が建設業以外の新しい分野に進出するにあたりモデルとして他社が活用できそうな事例を公募し支援する仕組みである。公共投資の減少や業界の供給過多等の問題を解決するためのものと認識している。しかし本業の建設業についても今後は支援していくという方向転換だ。生産性の向上やIT活用による施工力・経営力などの向上を支援する。まだ詳細は不明であるが経営革新支援制度でいう「経営革新」に近い内容を支援するものと考えている。
　建設業の新分野進出は農業・福祉など地域密着型事業を中心に行われているが国交省が取りまとめるような成功例ばかりではなく失敗例の方が圧倒的に多い。また本業を疎かにして新しい事業だけでなく本業の方も共倒れとなるケースも多い。あくまで本業ありきと認識し投入できる経営資源の範囲内での進出が適当なのである。また業界全体でも新分野への進出とともに本業強化をあわせて進める方が生産性・付加価値が上がるものと考えている。
　具体的な施策の内容はまだ不明であるが本業強化であれば中小企業庁が実施する経営革新支援制度とあわせて活用し相乗効果を狙うのも得策であると考える。

建設本が読みたくなる！！

　ここ最近、何かしらの不安にかられていた。その原因が今日偶然訪れた書店で判明した。「ここ最近、建設関連の本を読んでいないなぁ」である。私は建設会社に勤めているわけではないので業界情報収集は新聞や書籍の活字か支援先の経営者の話が中心となっている。その「書籍」からの情報収集が最近できていなかったのである。禁断症状とも言うべきなのだろうか・・・さっそく新刊本を探し数冊の本を購入した。この連休中に楽しみたいと思う。

きっと報われる

　３連休の初日はLECでの財務会計の講義であった。京都駅まで行くのに地元から在来線だと２時間かかるのでいつも特急はるかを利用している。いつも空いている自由席がほぼ満席状態。そう、ちまたは３連休とクリスマスモード一色であった。大きな旅行カバンをかかえた旅行客らしき一行は朝一番に飛行機で関空に到着し京都に向かっているのだろう・・・予想したとおり京都駅も相当な混雑振りであった。
　「こんな日に受講生は集まるのか？？」と不安を感じ教室に入ればまだ誰もいない。「やはり・・・」と思っていたのだが開始時刻にはいつもの顔ぶれが出揃った。さすがというか何と言うか、来年の夏まで続く受験勉強、３連休ごときで堕落していては続けられないのである。皆それをよくわかっているようだった。
　そんな彼らを少しでも合格に近づけることが私の役割。いつにも増して力の入った講義であった。

セーフティーネット新たに２４業種追加

　先日、建築確認申請の混乱を受け、信用保証枠が倍となるセーフティネットの指定業種が発表されたが、今回新たに２４業種が追加となった。建設業種に加えて原油価格の高騰により４業種もあわせて追加となっている。多くの専門工事業種や建売販売を行う企業も対象となっている。建築に関して幅広い業種に広がった。詳しくは信用保証協会まで。

【追加指定業種】
○とび工事業
○左官工事業
○板金工事業
○ガラス工事業
○金属製建具工事業
○木製建具工事業
○屋根工事業（金属製屋根工事業を除く。）
○防水工事業
○電気工事業
○管工事業（さく井工事業を除く。）
○毛織物機械染色整理業
○織物手加工染色整理業
○一般製材業
○単板（ベニヤ板）・合板製造業
○床板製造業
○集成材製造業
○建築用木製組立材料製造業
○強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
○板ガラス加工業
○生コンクリート製造業
○陶磁器製タイル製造業
○木材・竹材卸売業
○建物売買業
○普通洗濯業（クリーニング業に限る。）

都市文化振興財団より『中心市街地活性化ハンドブック』発刊

　都市文化振興財団より中心市街地の活性化のためのハンドブックが発刊された。同ホームページより案内、申込書が入手できる。
　内容は中心市街地活性化法の改正、中心市街地活性化の最近の動向、中心市街地の活性化に関する法律の紹介、活性化を図るための基本的な方針、基本計画認定申請マニュアル、国交省の主な支援策となっている。
　さっそく私も申し込んだ。興味のある方は是非。

経営事項審査セミナー、新聞に掲載される

　先日、こちらでも案内した四日市商工会議所での『経審改正　　平成20年度の改正内容と有利に進める対応策とは？』が無事終了した。３５人の方に聴いていただき、とても密度の濃い時間を過ごすことができた。セミナー終了後は個別に質問をいただき、意見交換する中で、公共工事が激減し厳しい競争を強いられているなか皆さん色々と工夫をしながらがんばっておられるのを強く感じた。

今年竣工したばかりの四日市商工会議所

四日市第一商店街のシンボル（？）大入道。今はサンタの衣装でお出迎え。 
１３日（木）の中部経済新聞の記事
実は新聞の紙面に名前が載るのははじめてである。

省エネ改修を対象に税優遇

　自民党税制調査会は平成２０年度に「住宅の省エネ改修促進税制」を創設する方針を固めた。天井、壁、床、窓などの断熱工事費用（３０万円以上）のために借りた住宅ローンの残高の２％を５年間所得税から控除するというものである。ローンの限度額は２００万円。省エネ以外の工事もあわせて行った場合はその費用の残高についても１％を税額控除できる。所得税以外では、２０１０年３月末までに省エネ改修工事をした住宅について固定資産税を１２０㎡分まで３分の１まで減らせる措置も加わるという。
　断熱材やUVカットフィルムなど建材店、工務店はこうした税制の利用により利用者がどれほどの恩恵が受けられるかわかりやすく示した資料を作成し営業活動に利用すると良いだろう。

今年の漢字「偽」を少し考える

　大方の予想通り今年の漢字は「偽」となった。多くの偽装問題が起こった年であった。
　この「偽装」について振り返れば殆どの場合「そんなはずは無い」「知らなかった」となり「仕方が無く・・・」と落ち着く。自分の罪を隠そうとするあまり目先の対応に追われ傷を広げてしまう。多くの消費者は「すぐばれるのに・・・」と記者会見に臨む経営者の応対を冷ややかに見つめる。
　こうした経営者は最初からそうした偽装をやろうと商いを始めたわけではない。（と思いたい。）しかし経営上様々な問題をかかえいつのまにかそうした状態に陥る。これは経営者がもつ理念・ポリシーと企業を取り巻く問題との葛藤の結末の１つである。理念・ポリシーが負ければそうした結末となる。
　こうした問題は今後増えるのでは無いだろうか。M&A、企業買収が活発に行われているなかで、理念・ポリシーの源となる夢を持たず、投資や合理化の目的・手段として事業を行う経営者が増えている。特に合理化やコストダウンはその意味を履き違えれば偽装につながりやすい。今一度初心に立ち返って、何故自分はその事業を行っているのかを考えてみる良い機会に違いない。

建築確認申請に係るサポートセンターの開設

　国交省は７日に公表した「改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について」の内容に従い１０日に建築確認申請に係るサポートセンターを開設した。全国展開ではなく、まずは１拠点ということで関東甲信越支部サテライト（JSCA神奈川）に設置された。確認申請に関する相談に対して建築構造士が無料で応じる。対象エリアは神奈川県のみである。
　確認申請の遅れは計画が遅れるだけに留まらず計画中止となったものまで多数発生している。そして工事は減少し多くの中小建設会社が資金繰りにあえいでいる。信用保証枠を倍額にして融資による支援を行っているが今回のこうした新たな取組みがはやく効果を発揮し正常な状態に戻らなければならない。

(独)住宅金融支援機構の地域ビルダー連携事業

　住宅金融支援機構が住宅購入予定者に同機構が提供するフラット３５をPRするために地域の工務店等ビルダーと連携する事業を開始する。
　工務店は事業者登録を受けられれば、機構ホームページで社名を掲載してもらえるほか、要請に応じて機構職員による住宅ローン説明会が受けられるなどの支援が受けられる。登録要件を満たすのであれば是非検討してみて欲しい。

経審改正 平成20年度の改正内容と有利に進める対応策とは？

　明日（12月12日（水））は四日市商工会議所にて『経審改正　　平成20年度の改正内容と有利に進める対応策とは？』というテーマでセミナーを行う。同名のテーマのセミナーは大阪などで何回か開催したことがあるのだが、受講者の関心も高く内容の濃いものとなっている。公共工事を取り巻く環境も変化し、建設会社が採るべき戦略もそれにあわせて変えていかなければならない。受注すれば利益が出た工事はもう殆ど無い。自社で利益が出せる工事をよく吟味しながらの入札となる。工事数の減少にあわせて取捨選択していては対象となる工事数がさらに少なくなる。そのため着実に利益が出せるように施工体制や管理体制を整え、経営事項審査も効果的に対応する必要がある。
　建築基準法の改正により多くの建設会社が苦境に追い込まれている。直接関係するものではないが、何かの助けになればと考えている。

エンピリカルソフトウェア工学の講義終了

　今日は和歌山大学で講義の日。５週に渡って「エンピリカルソフトウェア工学」というテーマであったが、プロジェクト管理を統計的なパラメータ指標を活用することによりうまく舵取りをしようというものである。パラメータ指標（メトリクス）といえば財務指標やBSCなどで活用されるKPIが思い浮かぶが目的としては同等のものと考えてもらってよい。
　PDCAサイクルの局面では得られたデータをチェックし次に活かす「C」、「A」が重要であるが、「C」のためのデータ収集について意外に無視されているケースが多い。メトリクスを設定するのはいいがどうやってデータを収集するのか・・・今回の講義ではプロジェクト管理（主にプログラミング工程）において収集したいパラメータを得る手段が明確ではなかった。リポジトリの活用といっても市販されているものではそこまで想定されていることは少ない。となればオープンソースのものを変更して・・・となるが、そうなるとデータ収集のためのコストが相当なものとなってしまう。そういった意味では中小のソフトウェア会社がこうした統計データを得ること自体に無理があるのであろう・・・
　建設業のプロジェクト管理においては主に金額や納期日数の指標が多いであろうが、こうした管理は特に重要である。利益を生み出すための体制強化としてBSCなどは活用できるので検討してみてほしい。

200年住宅に支援税制

　政府がすすめている「二百年住宅」構想を支援する税制を２００８年度税制改正で創設する方針だそうだ。国の認定基準を設け、基準を満たした住宅に対して固定資産税を優遇する。現在、固定資産税には新築で築後３年間半分になる特例があるがさらに半分、すなわち４分の１になるという。
　認定基準、税制の優遇措置をあわせて工務店側にも構想にそった住宅提供の販売促進に役立てることができそうである。現在の住宅の寿命は約３０年。しかし、業界のことを考えれば、大手メーカが「うちは二百年住宅には対応していません・・・」とおとなしくしているとも考えられない。メーカは製品開発により対応住宅を開発してくるはずである。競争原理においてはメーカ、工務店などが競争することはうれしいことであるが、その皺寄せが消費者に来ないかが心配である。また認定基準に満たされないとされる建材・資材のストックは今後どう扱われるのであろうか・・・