初クールヴィズ

　今まで他人事であったクールビズ。商工会議所で経営相談員として勤務している日は明日からクールビズである。でもノーネクタイは少し気が引けるので半そでカッターシャツにネクタイを締めることにする。
　上着を脱ぎ、カッターシャツの袖を捲り上げて仕事をすることが多いのでほとんど見た目はかわらないのであるが、「袖を捲り上げて」の部分で仕事に集中できるような気がしている。いかにも熱が入っているっぽく見えるから自分でもその気になっているのであろう。
　夏は暑い暑いと汗をかき、冬は寒い寒いと震える生活が大好きである。
　それえもクールビズ。慣れない半そでカッターシャツでがんばりたいと思う。

連携体構築支援事業の公募がまもなく開始

　先日ある工務店が専門工事業者を集めて連携事業の開始を検討していることをここでも紹介した。中小企業の連携を支援する施策をあたっていたところちょうど良いものを見つけた。「新連携対策補助金」である。あらたに連携体を構築しようとする場合にも最大５００万円の助成を得ることができる。連携に至るまでの打ち合わせの会議費や交通費、さらにはコンサルタントに支払うフィーなどが対象となる。
　連携体の形成についてここでも紹介していきたいと思う。

岸和田テクノフェア２００７

　岸和田で今年もテクノフェアが開催される。６月６日１０時～１６時で場所は浪切ホール。泉州を中心に活躍するものづくりの企業が多く出展する。是非のぞいてみてほしい。
　私も岸和田ものづくり支援協議会のコーディネータとして参加・情報収集にあたりたいと思っている。

パソコン講習の講師

　ある商工会議所青年部でパソコンを使った講習の講師をやることになった。ただ、単なる操作体験型の講習であれば色々なところで開催されているので特段珍しいこともない。しかし、今回は参加者の方々に目的意識を明確にして取り組んでもらおうと考えている。通常の講習であれば基本操作を学び、一定のレベルに到達して修了である。この講習のゴールは参加者の企業が抱える経営課題を１つでもクリアすること。各自が経営課題を明確にしエクセルなどのツールで解決する方法を提供しながら操作習得をするのである。時間の都合上基本操作の習得が疎かになるであろう。しかし目的意識が動機につながりあとは自助努力で操作はマスターすればよい。そうすれば本当に使える技術ノウハウを得ることができるのだと考える。

活力をいただく

　昨日、今日と診断士の全国オフという集まりに参加している。開催は東京。昨年は同時期に淡路島で行われた。
　私が独立して（独立する前から）大変お世話になっている方々が多く参加されている。この方々に良い近況報告ができるように毎日がんばっているような感じである。そして周りの方々の話を伺っているとまた今日から１年がんばらなければという気になる。そうして収まりきらないほどの活力をいただいた。はやく仕事がしたいとむず痒くなってくる・・・

商店街の活性化

　今日の日経の夕刊にあった「奮闘　今どき商店街」の記事で大阪市大正区の三泉商店街の取り組みが紹介されていた。大型スーパーの進出で活気を失った商店街は一店逸品やスタンプシール、ホームページなど様々な取り組みで生き残りをかけている。スローガンは「おじいちゃん、おばあちゃんもみんな元気な商店街」とある。これはマーケティングでいえば対象顧客の絞込み、市場の細分と集中である。多くの商店街が車を運転しない顧客層をターゲットにしている。ターゲットを明確にすることで取るべき戦術が明確になる。
　以前大阪府内の商工会で商業活性化を推進する事業の手伝いをさせていただいた。考えられる戦術は多々あったが強力に推進するキーマンが得られなくお世辞にも成功といえるものではなかった。自分にとっても反省点の多いプロジェクトであった。
　現在大阪商工会議所中央支部（大阪市中央区）で経営相談員をやっている。本町から難波を中心にターミナル駅や企業の本社が集中することで常に活気がある。しかしそうしたなかでも競争が激しく入れ替わりがはげしい店舗もある。こうした中、面と点で支援できればと考えている。

予算と原価の差異分析

　原価計算の書物には標準原価計算と差異分析といった記述がある。受注個別生産である建設業においては標準原価は設定しにくいが目安ぐらいはつく。それを個々の受注案件に当て込んだのが実行予算となろう。標準原価計算は差異分析をしなければそもそもそんな計算はやらないほうがマシである。時間がかかるわりには得るものがない。
　差異分析は単価×数量で原価をあらわすものに対して数量差異、価格差異で表される。一式外注工事を除いては労務費や材料費はこの分析が当てはまる。単価が違った理由は？数量が異なった理由は？改善策は？を共有することで会社の競争力につながる。
　これ以前に利益目標設定と実績比較する場合に、もともと積算見積から想定される粗利率が低く厳しい工事であるほど実行予算の達成率が高い傾向がある。逆に粗利率が高く余裕のある工事ほど管理が甘くなるのか実行予算の組み方が悪いのか達成できないケースがある。
　個別受注生産である現場において粗利率が同じ１０％であり現場代理人の評価が同じであるような管理評価体制である企業にこの現象は顕著に現れる。
　「目標粗利率が異なるから現場の管理の仕方が変わる」これは利益を追求するために仕方がないことのように思えるが品質重視の観点から言えば非常に危険な考え方である。受注金額が変わっても工事の品質は変えない。すなわち目標粗利率が変わろうとその利率で現場代理人を評価してはいけない。現場代理人を評価するのは粗利率ではなく実行予算の達成度である。
　予算の通りに工事を遂行できる工事部門。これは営業部門からみても会社全体からみても頼もしい限りである。利益率の良し悪しと履き違えないように気をつけなければならない。

事業化助成金申請支援

　以前こちらでも紹介した中小企業基盤整備機構の事業化助成金申請の支援業務を何件か行っている。
　先日募集要項を取りに中小企業基盤整備機構を訪れた。（募集要項はWebでも取得可能である。）募集要項以外に申請用紙も欲しかったのであるがWebから取得してほしいと窓口の方に言われた。「インターネットを利用しない人はどうしているのか？」と尋ねたら募集要項に申請様式が入っているので切り取って利用してほしいと。・・・本当かどうかわからないのであるが、申請用紙はWebから取得することにした。
　もう締め切りまで日がない。急ぎつつミスのないように申請準備をすすめてほしいと思う。
　

無駄なドメインは持っていないか？

　ホームページを持つ企業であれば .co.jp　のドメインを持っている場合が多い。しかし最近は .jp ドメインが簡単に取得できるため２つめ、３つめのドメインとして利用しているケースも多い。商品名などで取得し販売促進に利用するケースなどである。
　しかしいくつもドメインを取得してもいつか使わなくなる時期がくる。使いもしないのに毎年更新料を払っている。ドメインだけならばいいが関連するレンタルサーバ代も支払い続けるケースもある。
　特に担当者が退職して状況がわからなくなっていることもあり、どのように処理すればいいのかわからないことも多いようだ。
　ドメイン名さえわかっていれば現状がどのようになっているのか不明でもある程度追跡可能である。無駄なドメインは更新せずレンタルサーバも解約することで経費削減につながるほか、社内の管理業務も簡素化することが可能である。一度自社のドメインを列挙してみてはいかがだろうか？

専門工事会社でLLP

　支援中の工務店で協力会社の経営能力強化と将来の共同事業のために団体を構成したいと相談があった。交流会、勉強会のレベルであればすぐにでもできそうであるが、「将来の共同事業」を念頭に置くのであれば組合が考えられる。事業が工事の共同受注であれば業法の許可のこともあり少し敷居が高い。窓口的な役割だけでよいのであれば設立も簡単なLLPが考えられる。法的な団体にしておけば各種支援施策も利用することができる。
　LLPの設立支援は行ったことがないのであるが、これをモデルケースに取り組んでみたいと考えている。

数検 準２級

　今日、数学検定の結果が郵送で届き、無事準２級に合格することができた。しかし昔の記憶だけを頼りに受験してきたがそろそろ限界が近い。逆行列を求めたり三角関数を微積分したりと、こうした部分はもうほとんど記憶にない。ふと空いた時間に球の体積を求める公式を積分で求めようと思ったができなかった・・・　次の受験に向けて少しは準備をしなければならないようだ。

経営事項審査の改正案提示

　５月１７日に国土交通省は中央建設業審議会ワーキンググループ「経営事項審査改正専門部会」に経営事項審査の改正案を提示する。その内容は以下のようになっている。

X1（ウェイトを０．２５程度に引き下げ）
　・完成工事高の上限を２，０００億円から１，０００億円に引き下げ
　・完成工事高の低い方も点差がつくようにテーブルを設定。
　　これにより完成工事高が０の企業はいままで５８０点得られたのが４００点程度となる。
X2（ウェイトは０．１５程度）
　・自己資本、利益で企業規模数値として評価
　　利益：ＥＢＩＴＤＡ（イービットディーエー・利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却費）
　　　これにより設備を持たない企業の評点が良くなる現象が改善される。
Y（ウェイトば０．２程度）
　・評価指標の全面的な見直し（８指標）
Z（ウェイトは０．２５程度）
　・技術者数に加え、元請完成工事高で評価
　・一定の要件を満たす基幹技能者も新たに加点
W（ウェイトは０．１５程度）
　・法令遵守状況（建設業法に基づく処分の有無）を追加

　６月に正式なものが決定し０８年度の新経審から移行する予定である。

■■経営事項審査（経審）の評点アップ対策に
■■経営事項審査評点アップ対策ノート

モデル中心ソフトウェア開発

　４月から和歌山大学で講師をしている。担当科目は『先端ソフトウェア工学』。５回ごとに内容が変わり、最初の５回は「モデル中心ソフトウェア開発」であった。要求獲得や設計段階で書かれる様々なモデルを次工程で用いられるモデルに変換しようというもの。モデル同士を変換するには個々のモデルで記載されたもの（インスタンス）を扱うよりもモデル自身の表記方法（型・メタモデル）を変換する方が機械的でよい。
　例えばER図からテーブル仕様書に自動変換。さらにSQLのCREATE TABLE文に自動変換。こうしたことを考える。個々の案件ごとの制約などはマニュアルで変換する。
　実際企業でこうした変換技術が扱われているかどうかはあまり把握していないが、CASEツールからソースコードを自動で出力する部分あたりは利用がある。
　次の５回は「コンポーネント／パターン指向ソフトウェア開発」。またここでも内容を紹介したいと思う。

大阪府の制度融資

　本日の日本経済新聞の記事より
　大阪府が実施する制度融資の2006年度実績が６，９９６億円超となって昨年度より６１％も伸びているらしい。もっとも伸び率が大きかったのは経営基盤強化のためのステップアップ資金、経営安定資金、開業資金など。
　大阪府の融資制度はこちらに一覧がある。
　公共の融資制度は申請する資料が膨大で面倒くさいと手を出さない企業が多い。それは自由なのだが、逆に制度融資に申請する資料を用意できないほど今後のビジネスプランが明確になっていないのであればそれは逆に心配でもある。

ストップ・ザ・倒産

　昨日送られてきたメールマガジン。「ストップ・ザ・倒産」というサイトがオープンしたとのこと。登録した覚えのないメールマガジンだったのですぐに削除しようとしたのだが発行元が弥生株式会社となっていたので納得。弥生のソフトを使ってユーザ登録しているためだろうと判断。（それでもいきなりメールマガジンを送りつけるのはどうかと思うが・・・）
　内容は「事例で学ぶ倒産防止」、「事例で学ぶ業務改善」など。まだ事例の数も少ないのであまり参考にはならないが今後充実することを願っている。あとは検索機能を付加すれば自社の参考となるケースを見つけられるようになるであろう。ただ、事例のほとんどが会計ソフトなどの導入に向けられているのでかなり限定されたものであることに注意しなければならない。

阪南市商工会

　今日は阪南市商工会にて経営相談業務にあたった。今年度から２ヶ月に一度だけ担当することになっている。今日がその最初である。
　相談内容の中で大阪府の電子入札についてのことがあったのでここでも紹介したいと思う。（もちろん相談内容は守秘義務につき公開できない）
　・電子入札を行うにはICカードとカードリーダが必要である。
　・ICカード及びカードリーダはいくつかの会社を経由して入手できるが同額ではない。
　・電子入札と今までの入札と手順がどう異なるのか？
　　⇒　大阪府の電子入札についての流れ
　多くの企業でICカードの初期設定につまづく。Javaの設定やら何やらでこれをパソコンをたまにしか触らない人にやれというのがそもそも無理があるのである。「実はうちの会社もそうだ・・・」という方は是非相談してほしい。活用できる公的制度もある。

ケンセツ経理スクエア

　本日、『ケンセツ経理スクエア』というサイトがオープンした。今のところ建設業経理通信のバックナンバーが見れることとフォーラムで意見交換ができるだけである。今後サイトの充実を期待したい。建設業経理士資格は簿記と違って受験者数規模には大きな差がある。しかし建設業の経営能力強化というより明確な目的があるためにもう少し合格後の意見交換ができるコミュニティがあればいいと考えている。しかもこうしたサイトがポータルとなって、地域にローカルな小さなコミュニティができ、オンライン・オフラインで活性化できればかなり有意義な活動ができると思う。

脱下請人材育成事業の公募

　先日、工事のブランド化という話をした。自社の特徴をアピールして売上利益の拡大を図ろうというものである。
　本日中小企業庁より脱下請人材育成事業の公募が発表された。目的は『本事業は、製品開発力、マーケティングや経営戦略等を通じて、新たな販路開拓や、親事業者との交渉力を高めることにより、下請中小企業の「自立化」の推進を目的とした短期集中研修を実施するものです。』（ホームページより抜粋）研修を行う事業者を公募しようというものである。カリキュラム等の資料はこちら。
　現在商工会議所などで様々なセミナーや研修が開催されているが脱下請というキーワードでシリーズ化されているものは見かけたことがない。「建設業の脱下請シリーズ」で構成してみると興味深い。（事業の主旨とは異なるであろうが・・・）

経営事項審査の評点対策に

　今日は宣伝である。
　経営事項審査の評点対策に有用な書き込み式ノートを開発した。評点対策の方法は今まで色々な書籍でも紹介されているが今まで私の顧客の中でもそれらの内容を理解し実行している方は非常に少ないと感じている。それは仕方のないことかもしれない。決算書が読めない経営者が多いことが1つ目の理由。２つ目の理由は会計面をサポートする会計士・税理士が経営事項審査のことを深く理解していない場合が多いこと。もちろんそれら以外の理由もある。
　しかし、経営者と会計士・税理士が相談しながら対策を進めると以外にスムーズにことは進むのである。このノートはその「相談しながら対策を進める」ためのプラットフォームといえる。単に対策を羅列したものではない。経営者の観点、会計の専門家の観点でそれぞれの対策に対して自社に当てはめた場合どうなのかを書き込み議論できるようになっている。
　対策ノートは一冊３，１５０円（税込み・送料込み）である。
　こちらで購入することができる。

財務・会計

　先日、中小企業診断士試験のための講座でこの夏に行われる一次試験対策の答案練習講座があった。科目は財務・会計。
　この時期、一通りのインプットを終えアウトプット中心の学習に切り替わる。受講生の中にも得意科目、不得意科目が明確になってきているものが増えてきている。科目の１つの財務会計は金融機関に勤める方は得意科目でそれ以外の方は不得意科目となることが多い。他の科目についても業務に関連するものは得意科目になることが多い。
　ちなみに財務・会計は足きりだけは逃れたいと考えているのであれば相当な学習範囲を切り捨てることが可能である。過去の出題内容からの分析となるが、精算表、財務分析（CVP含む）、キャッシュフロー計算書、投資分析（NPV、IRR）、資本コスト（WACC、CAPM）ぐらいで十分だろうと感じている。
　この時期、自分の弱点を知りそれを補強することがかなり大切である。またアウトプットの練習も怠ってはいけない。

Accessで構築したシステムを有効活用

　業務に関するシステムをMicrosoft Accessで構築するケースが多い。データベースとしてだけではなく帳票や画面フォームなどもあわせて構築できるのがよい。
　しかし業務が拡大するにつれ複数人でそうしたシステムを活用しようと考えた場合ネットワークに対応するシステムが必要となる。データベースを変えるだけでなく帳票や画面フォームのシステムまで変えるとなるとほとんど作り直しということになる。
　そこで帳票や画面フォームをそのままAccessで活用しデータベースだけをネットワーク対応型にすりかえる方法が必要となる。
　現在自分の顧客のシステムもその時期に来ており、フリーで活用できるPostgreSQLなどのデータベースとAccessを連携させることを考えている。専門的な作業も必要となるが作り直しよりははるかにマシである。
　またその経過も報告していきたいと思う。

工事をブランド化する

　建設会社が自社の製品（工事）を売り込むのにどうしたらいいのか相談を受けることがある。自社の製品（工事）の販売を伸ばすには顧客のメリットを訴求することが大切と前にここでも紹介したことがある。「あなたの会社が顧客に選ばれる理由は？」の問いに顧客の視点で答えるのだ。そしてもっと売り込みやすくするためにあと１ステップある。それはブランド化である。ブランドといえば少し大袈裟に受け止められるかもしれない。工事にキャッチコピーや名称をつけて覚えやすくする程度のものである。しかしそれが購買意欲をより高めることにつながるのである。
　人間がある商品を見つけてから購買にいたるまでの心境の変化をその頭文字をとってＡＩＤＭＡと呼ぶ。
　・みつけてもらう
　・興味をもってもらう
　・欲しいと感じてもらう
　・覚えてもらう
　・買ってもらう　である。
　例えば型枠工事を専門に手がける会社があって、その特色は段取りの良さからくる短い工期であったとする。（特色で「安い」というのは基本的に長続きしない）
　安田工務店の『型枠特急』
　というのが一例である。Ａ４一枚もののチラシサイズで大きくタイトルをうたい、自社の特徴や施工写真などを掲載する。
　「あなたの会社はどういった会社ですか？」
　１．「型枠工事を専門にしてまして特徴としてはスピードにあります。・・・・」
　２．「『型枠特急』という名称で型枠工事を専門にやっています。・・・」
　続きの話が聞きたくなるのは明らかに２であろう。またイメージしやすい名称は説明もスムーズにはこび、顧客側も自分のメリットをイメージしやすいのである。
　またこのブランド化は次なる活動へ展開しやすくするものでもある。この「次なる活動」についてはまたの機会で紹介したいと思う。

岸和田市のものづくり支援

　本年度より岸和田市ものづくり支援のコーディネーターの任務に就く。今日はその初回打ち合わせを行った。事務局は岸和田市産業部商工観光課に置かれている。私の事務所（貝塚）との距離も近くフットワークの良さを活かして岸和田市のものづくり（製造業）の活性化に少しでも貢献したいと考えている。
　■岸和田市ものづくり支援Ｗｅｂ

スタートアップ支援事業（助成金）

　中小企業基盤整備機構の19年度第1回事業化助成金の募集が９日より始まる。研究開発を終え事業化段階を迎えるにあたり不足する資金を助成するものである。助成率は５０％で助成額は最大５００万円（別途３００万上乗せされる場合もある）となっている。
　新しい工法を開発したが事業にのせるまでの資金が確保できない場合などが当てはまる。２回目の募集は９月となっている。検討してみてほしい。詳しい情報はこちら。

個店が気になる・・・

　今日は会社員時代の先輩と呑んだ。新入社員のころからお世話になっていた方で進むべき道は違ってしまったが今でも厚意にしてもらっている。
　色々な方と呑む機会が多いが最近どこにでもあるチェーン店を避ける傾向がある。外れがなく安定している面で良いのであるが逆に意外性が無いところがその理由である。小さくて古い感じの飲み屋が７時頃にはもう満席である。そうした店にどうしても足が向くのである。なぜこの店は人気があるのか・・・と一杯やりながら考える。それがもう１つの肴となる。
　今日行った店には気さくなおばちゃんと少し頼りない大将がいた。驚いたのは焼酎の品揃え。焼酎ブームで多くの種類をそろえる店は多いが人気のものはだいたい空瓶だけ飾ってあって売切れである。ここでは昔は普通に買えたが今は入手困難になってしまった懐かしい焼酎も飲めた。
　この店の特徴は決して焼酎ではなく、気さくなおばちゃんとリーズナブルな価格、味、そしてごちゃごちゃとして落ち着ける雰囲気にあると自分では思っている・・・
　

診断士合格入門講座

　今日はLECの京都駅前校で０８年度合格を目指す受講生に入門講座を開いた。（この講座は無料講座となっている。０８年度合格を目指す方々には受講をおすすめする。）
　通常のインプット講座は試験科目に沿った、どちらかというと機械的に進めなければいけない講義であるが、この入門講座は診断士の仕事の進め方、分析の仕方などを紹介することが目的でどちらかというと診断士の仕事に興味をもってもらい、「合格するぞ！」というモチベーションを高めてもらうことが目的といえる。
　SWOT分析や経営戦略の策定手順などを活きた事例を交えて紹介する。講師側に与えられた自由度が大きかったためいつも以上に熱が入った。３時間ひたすら語りっぱなしだったので聞く側も疲れたかもしれない・・・
　診断士は資格としても存在意義としても素晴らしいと思う。受験機関を利用するかどうかは別にして是非ともチャレンジしてほしいものだ。

中小企業向けにリコール保険

　日本経済新聞５月５日の記事より
　損害保険会社が日本商工会議所等と連携して中小企業向けにリコールの費用を補償する保険の取扱いを開始した。
　１４日に施行される改正消費生活用製品安全法（消安法）にも対応している。
　日本商工会議所のHPに掲載されている紹介資料では中小企業ＰＬ保険制度に特約としてリコール費用担保特約が加わるかたちである。特約の費用は前年度売り上げ高×料率で料率は業種・加入タイプ別に異なる。費用負担の内容は一律で限度額3,000万円となっている。リコールに要する費用で保険支払の対象になるものは上記HPにも掲載されている。是非参考にして欲しい。

自治体の発注を代行

　日経新聞５月４日の記事から。
　自治体の発注を建設会社が有償で代行するCM（コンストラクション・マネジメント）の動きが本格的になってきた。今夏をめどに官民の推進協議会を設置し手数料の設定や普及策を検討するとのこと。
　公共工事を中心に行う建設会社の新しい活路として注目したい。米国などでは一般的名CMであるが、国内ではまだまだ事例も少なく馴染みもない。今後は単なる現場代理人（現場監督者）ではなくCMとしての技術・ノウハウ・経験を持ち合わせた人材が必要になってくるであろう。

兵庫県、公共事業の設計案を独自に変更

　兵庫県で公共工事で設計コンサルタント会社が行った設計内容に県側のアイデアや設計方針を加える仕組みを構築している最中である。本日の日経新聞の記事に掲載されている。
　この活動により工事費など調達コストの削減につながる。また、設計コンサルタント会社と施工を行う建設会社との癒着を防ぐためなどの理由で最近では設計・施工の一括発注も考えられている。どちらのケースでも発注者側に技術者が必要となるが、兵庫県の場合はそうした技術者が職員の中にいるようでうまく動いているケースといえる。
　都道府県レベルでは可能なのかもしれない。市区町村レベルではそうした技術者不足のニーズを何らかのかたちで補う施策が必要であろう。

公共工事落札率の低下・・・

　今日の日経新聞の記事に公共工事落札率の低下が続いているという記事があった。現在７０％台で推移しているという。
　談合決別表明で価格競争がはじまったと言われるが、昨今の事件で決別は完全でないことも表面に出てきた。自治体によってはまだ最低金額によるクジ引きが多く行われており調達の仕組みがまだまだ完全でないことをうかがわせる。
　価格競争も度が過ぎれば粗悪な工事をうみ、せっかくの投資が無駄なものとなりかねない。しかも応札側も一定の水準を下回る金額であれば調査が入るようになってきた。
　民間工事より利益率が良いとされてきた公共工事もやりにくくなってきた。でも新たな手口に手を染める企業もいる。いたちごっこと諦めた声も聴かれるが、机上の理屈で支えられたものより現場の様々な問題をつぶしながら少しずつ前進させたルールの方が良い。今後も入札制度の変革から目が離せない。

やはり浸透しない会計参与

　中小企業庁が『中小企業における会社法の活用状況について』の調査結果を発表した。色々と注目すべき統計情報が紹介されているが、今回は会計参与に少し注目してみた。
　会計参与は責任が重いわりにはメリットが少ないとなり手（会計士や税理士）が進んではやりたがらない役割であるが、私のまわりに設置事例が無い状態で統計資料でも導入は１．４％とかなり少ない状況であった。
　ただ、この数値はある程度想像できたのであるが、今後導入予定の企業も含めて考えると資本金規模が300万円以下の企業が一番多く１６．１％もある。業歴でわけてみても５年未満と若い会社が一番多く９．８％であった。これはベンチャー企業などで導入に対して積極的な経営者が多いことを意味している。会計参与という専門家の知識をブレーンとして利用して経営者自身は事業に専念するという構図が見て取れる。今後、若い企業を中心に導入が進むのかもしれない。