マインドマップ

　最近、自分の中でマインドマップがブームになっている。
　私は受講したセミナーの内容や読んだ本の内容をすぐに忘れてしまうので簡単に記録に残す方法は無いかと考えていた。そんな矢先にであったのがマインドマップである。それ以外にも議事録作成などにも有効である。社内でマインドマップという共通のプラットフォームを育成すれば効率アップも期待できる。
　何よりいいのは簡単に記述できるということ。移動中は殆ど読書をしているのだが、最近になって栞の代わりに古くて使えなくなった名刺を挟んでいる。裏面が白紙のものしか利用できないが、この白紙部分にマインドマップを書き込んでいる。名刺ぐらい厚手のものでないと移動しながら記入することが難しいのである。
　今後、ホームページでやっている書籍紹介の場でもマインドマップでの公開を考えている。

今後の建設業のビジネスモデルに関する提言

　建設経済研究所が５月２５日に『今後の建設業のビジネスモデルに関する提言』というレポートを発表した。建設業が生き残る活路の道しるべとして重要な構成となっている。中で紹介されている内容は以下の通りである。私自身が特に重要と考えるものは赤字にしてある。

１．建設市場等の変化への対応
　・施工能力を活かした川上・川下部門やフィービジネス等のソフト部門等への展開
　・再編の更なる促進
　・海外市場進出　等
２．企業経営の新たな課題への対応
　・完工高重視から利益重視へ
　・ＩＲ、ＣＳＲ等の取り組み強化
　・新会社法制の積極的活用
　・新会計制度への対応
　・独立禁止法、入札契約制度改革への対応　等
３．建設生産システムの健全性確保への取組み
　・不必要な重層下請の排除
　・元請下請関係の適正化
　・建設労働者の労働条件の改善
　・ＩＴ活用等による生産性の向上　等

　是非ともレポートを熟読して欲しい。

新たな「建設マスター」が４３６人誕生

　建設産業において優れた技術・技能を所持する人材が不可欠である。国土交通省は平成４年から毎年「優秀施工者国土交通（建設）大臣顕彰者」を選定し顕彰している。今年は第１５回目で新たに４３６人の通称「建設マスター」が誕生した。合計数にして５，２０３人である。現在建設業に従事する人は４５０万人程であるから約９０００人に１人に与えられる称号ということになる。
　地道ではあるが建設業全体の活性化につながる活動として私はこの制度がとても気に入っている。

■国土交通省の発表資料：
　平成１８年度優秀施工者国土交通大臣顕彰について
　－トップレベルの技能者である「建設マスター」が新たに４３６名誕生－

■建設マスターの制度紹介ページ

ヨイケンセツドットコムのリニューアル

　建設業振興基金が運営する建設業に関する情報サイト『ヨイケンセツドットコム』のトップページがリニューアルしている。
　トップページのメニュー上位３が「新分野進出情報」、「財務・経営相談情報」、「経営支援情報」となっており、建設業支援の姿勢を反映させた構成といえる。
　検索機能もついているが、「融資」や「経営相談」などのキーワードを入れても参照したいページはみつからず単にキーワードが合致した個々の文章が掲載されるだけであった。機能だけでなく使用性にも追及してほしかったところである。

市外局番0724が変更になります

　明日２８日より０７２４の市外局番が０７２になります。
　それに従い安田コンサルティングの電話・ＦＡＸ番号も変更に。
　電話／ＦＡＸ　旧：0724-37-6266　新：072-437-6266
　※いままで市外から掛けていただいた方は変更の必要ありません。

　近畿総合通信局の案内はこちら。しかし納得いかないのはこの案内文。

　「既に市外局番が「０７２」となっている寝屋川、堺、茨木、池田などの地域との通話は、市外通話ですので、これまでどおり、市外局番からダイヤルしてください。また、今回の番号変更で市外局番が「０７２」となる八尾地域（現市外局番「０７２９」）との通話も、市外通話ですので、市外局番「０７２」からダイヤルしてください。」

　また「パンフレット、封筒、名刺などの印刷物、看板などの電話番号の変更のご準備をお願いします。」も大事です。市町村合併があったり市外局番が変わったり、少しは印刷業界は潤っているのでしょうか・・・建設業界には関係のない話ですが・・・

アスベスト除去作業チェックシート

　建築物の解体やリニューアルを行う場合、アスベスト除去作業が必要になることが多い。昨年７月に石綿障害予防規則が施工され、アスベスト除去作業において法令・規則の遵守がより一層求めらるようになった。そして何より作業者の安全のため正しい作業手順の教育などが重要となる。
　社団法人全国建設業協会では『アスベスト除去作業チェックシート』を販売している。一部５００円で繰り返し利用することができる。特徴は以下の通り。
　１．作業所での実施事項を予防規則で定められている事項を中心に列挙
　２．実施事項を確認してチェックを入力（水性ペンにて繰り返し利用可能）
　３．石綿粉塵の発生量に応じたレベルを表示
　４．それぞれの作業がどの法律に基づいているか表示
　５．建築物におけるアスベストの使用部位、アスベスト含有建材をはじめ、保護具、設備機器や床・壁の養生等を写真や図表により表示

　作業の品質を一定レベル以上に保つためにはチェックシートの活用が有効である。是非とも活用してみてほしい。

建設業の再生に向けた経営革新の促進施策について

　建設ジャーナル（２００６年５月号）の記事より
　国土交通省は建設会社の合併や協同組合の設立などの経営統合、および技術・ノウハウを活かした農業・福祉・環境等の新分野進出など経営革新の取り組みを促進している。
　１．ワンストップサービスセンター事業の実施
　詳細は建設業振興基金が設置するホームページにて参照できる。中小建設会社からの問い合わせや相談に対応する「建設業総合相談受付窓口」を全国に設置。相談内容に応じて建設業経営支援アドバイザーの派遣を行う。アドバイザーによる相談対応は１事業者に対して２回まで無料。
　２．地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業
　新分野進出の取り組みを行う企業においても販路開拓や商品開発には今までに無いノウハウが必要になるためいまだ調査・計画策定段階から先に進めない事業が多い。その現状を踏まえ、課題の具体的な解決方法を示す取り組みを支援し、それらをモデル事業としてモデルの普及・啓発を図ることで新分野進出の定着を促進する。
　３．下請業者の経営力・施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業
　厳しい経営環境にある中小・零細企業が大半を占める建設業界において、直接施工を行うこういった企業が疲弊することは建設産業全体への影響を及ぼし工事品質の低下を招きかねない。そのため、下請業者及び団体の経営革新の取り組みや元請・下請業者の強調的な取り組みの先導的な事例をモデルケースとして支援する。
　これらの支援施策のうち２、３はまだ詳細が検討中ということもあり、ホームページなどで紹介されていない。今後、報道発表などに注目しながら詳細を紹介していきたいと思う。

お願いする工務店の決定

　以前、ホームプロの記事で紹介した住宅のクリーニングとクロス替えなどをお願いする工務店を決定した。兵庫県尼崎市にあるアットリフォームさんだ。見積もり立会い時の応対、見積書の内容とそのやりとり応対、そして今日契約前の最終打合せを行った際の応対・・・気持ちよく進めることができたのが大きな要因だ。それ以外にもリフォネット会員であることやホームページから価格表や契約の流れなど多くの情報が得られたことも大きい。工事は６月から。社長に無理をいって現場写真の提供をお願いした。一部こちらでも紹介したいと思う。

工務店における人材教育

　2007年問題も間近にせまり、人材教育問題がよく取り沙汰されている。技術者不足の声もあちこちで聞こえてくる。
　さて、工務店における教育で注意すべき点を改めて確認したいと思う。

１．社会人としての最低限のマナー　挨拶
　仕事の関係で建設会社や工務店を訪れたり電話で話すことが多いのだが、まず訪問した際に雰囲気が暗い会社が結構多い。誰かが訪れてきて「知らない人だなぁ・・・」と眺めていたり無視をする。社内の人間だったらそれもまた無視をする・・・　とにかく暗いのである。誰かが入ってきたら、知らない人であれば顧客か協力会社か飛び込みのセールスか何かである。当然、「お客様かもしれない」と考え「いらっしゃいませ」と挨拶して当然である。社内の人間であっても「お帰りなさい」や「お疲れ様です」などの声をかけたい。最初は何でもかんでも声を出すことが大切である。活き活きとした挨拶は会社を明るくし活性化させるのである。
　あと電話も大切だ。こちらから電話をかけたとき暗い声で「はい・・・」と出られたときは本当にこの人は仕事をする気があるのだろうかと疑ってしまうし、せっかく何か良い話を持ちかけようとしていた気持ちも失せてしまう。せめて「はい。●●工務店です。」と応対して最低限である。「ありがとうございます。●●工務店です。」であればなお良い。相手が社内の人間であろうと協力会社であろうと飛び込みセールスであろうと第一声はそうありたいのである。
２．５Ｓ：整理整頓と掃除
　現場も社内も整理整頓と掃除が大切だ。最近多くの会社で朝礼前に付近を掃除している姿をよく見かける。昼休みの前後でも良い。整理整頓と掃除は単純に業務を効率化してくれる。あなたの会社ではいつでもお客様を迎えられる状態だろうか？現場もいつでも施主に見に来てもらっても大丈夫な状態だろうか？
３．協力会社への教育
　次に欠かせないのが協力会社への教育である。１つの現場で多くの関係会社が出入りするが施主からすればすべてあなたの会社の社員である。休憩時間に入り口付近に座り込み空き缶片手にタバコをふかす・・・　現場の片隅には無造作に山積みされた廃材の山・・・　こんな現場で本当に良い仕事ができるのだろうか？と疑ってしまう。「いまさらそんなこと注意できない・・・」なんて考えているあなたは協力会社と”甘えた”の関係であり、共に衰退していくことが目に見えている。協力会社と共存関係を築きたいのであればあなたが育てなければならない。

慈照寺（銀閣寺）

これは一月ほど前に京都を訪問した際に撮影した慈照寺、通称銀閣寺。慈照寺を見たのはこれが初めてではないが、建築のことが気になりだしてから見たのは初めて。いつも何気なく眺めるだけだった慈照寺がいつもと違う印象を与えた。足利義政が、文明14年（1482）に造営したもので書院造の先駆けである。一層が心空殿と呼ばれ書院風となっており、二層は潮音閣といい花頭窓（かとうまど）と呼ばれる鎌倉時代にはじまった禅宗様の窓を見ることができる。
決して豪華とはいえない造りではあるが、京都の代表するこの風景、私はとても気に入っている。

透水性舗装

　和歌山城横を歩いていると透水性舗装が施されている歩道があった。
案内板によれば透水性のため雨を地下水に戻す効果があり、河川の氾濫を抑えられる効果があるということと保水するためにヒートアイランド現象を抑える効果があるということであった。雨が降っているにもかかわらず全く水溜りなどはできておらず歩行も快適であった。
すべての道路での施工はおそらく施工単価のこともあり難しいと考えるが、人通りの多い駅前やショッピングセンター周辺、また観光客等が利用する歩道などに施工すると良いと感じた。

大鳴門橋に鉄道？

　今日は研修二日目。研修の合間に渦潮を見学した。渦潮も気になるがもっと気になるのが大鳴門橋。吊橋のフォルムがとても美しかった。

大鳴門橋は１９７６年から９年の歳月を経て１９８５年に竣工した。吊り橋はアンカーレイジと主塔の先端をメインケーブルでつなぎ、メインケーブルからハンガーケーブルを垂らし橋全体を吊る仕組み。大鳴門橋は主塔がクリーパークレーン工法、面材架設にはトラベラークレーン工法が採用されている。
　実はこの橋、上下２層式になっており、上部は高速道路、下部は鉄道を通す構造になっている。しかし明石と淡路島をつなぐ明石海峡大橋が道路単独橋のため鉄道が開通する可能性は極めて低いといえる。
　爽快な天気の下、圧倒的迫力の大鳴門橋を眺め日本の橋梁土木のすばらしさを改めて実感した。
　

伝統の淡路瓦

　今日から淡路島にて２泊３日の研修。初日の今日はあいにくの天気であったが、いぶし瓦の製造を行う企業様を訪問させて頂き、工場内を見学したり会長、社長の話を伺うことができた。　いぶし瓦は粘土瓦の一種で表面をいぶすことにより表面の炭素配列を整え銀色の光沢を出している。季節や天気などで表情を変え非常に趣き部会。淡路島が日本最大の産地（４４．９％、２位は愛知県）で訪問した津井地区には他にも多くの製造窯が存在する。粘土瓦には他にも釉薬（ユウヤク）瓦（又は陶器瓦）や塩焼瓦がある。形状によっては平板瓦と呼ばれるものもある。
　製造方法は土と水をクラッシャーと呼ばれる装置で混ぜ合わせ土練機によって練られ成型される。カット、プレス後に乾燥し刷け土を行い最後に半日以上の時間をかけて焼成する。成型の形によって様々な瓦を作ることができる。淡路瓦の紹介パンフレットに掲載されているものだけでも１，０００種以上あった。
　淡路瓦は鬼瓦や家紋を入れた瓦など芸術性あふれる造形もあり、単なる屋根材としてではなくインテリア、エクステリアなどで様々な応用が考えられるものである。また、当日宿泊したホテルではタイルとしても用いられており文字通り「いぶし銀」の渋い光沢を放っていた。
　しかし流通面ではプレハブ住宅やマンションが多い現在、粘土瓦全体の出荷量も減少しており平成１６年度で８．８億枚、この１０年で４５％減という厳しい統計資料を頂いた。本格木造住宅を好む施主がいたとしても都市部では広い建設用地を確保することが難しいためコンパクトな構成になりがちであり、小さな家の屋根には少し重厚すぎる印象もあることから今後も「瓦」として流通量を増やすことは難しいと考える。
　もう一つ淡路瓦を屋根瓦として検討する際に気になるのがコストである。スレート瓦、セメント瓦の方が瓦１枚あたりの単価はもちろん安い。葺き替え時のコストは１００㎡換算で１３０万円（石綿スレート５５万円、セメント７０万円※）である。しかし住宅に要する費用は最初の建築費用だけでなくメンテナンス費用も要する。淡路瓦は２０年、３０年とメンテナンスが不要であるが石綿スレートやセメントは１０年に一度ぐらいはメンテナンスが必要となってくる。２０年でのトータルコストは同換算で淡路瓦は同額の１３０万円で石綿スレートは１７５万円、セメント瓦は１９０万円との試算であった。
　流通量の減少を極力抑えるためにも淡路瓦の優れている耐久性、耐火性などを広く周知させることが大切であると考える。そのため、生産者は建築設計事務所や建材店などに積極的に瓦の良さをアピールしていく必要がある。

※いずれも数値は兵庫県粘土瓦共同連合組合連合会作成の『Roof Plannning Book』を参考にした。

安心のホームページ

　工務店のホームページを開設する際に必ず必要な要素がいくつかある。
　■商談から引渡、アフターメンテナンスまでの契約面での詳しい流れ
　■施工事例（写真の羅列だけでは全く意味が無い。その事例の特徴と施工する側のこだわりなどの解説を必ず加える。）
　■自社の社長、営業担当者、施工（管理）担当者の顔（大きな買い物なので生産者の顔が見たくなるのは当然である。）
　■顧客の声（顧客アンケートの内容や評判）
　５月５日の工務店新聞の『ネット時代の集客装置工務店ホームページ拝見』のコーナで紹介されていたルピナスハウスでは豊富な情報量で「安心感を与えることができる」としている。ホームページの安心感については以前書いたことがあるがこの安心感が非常に大切なのである。
　ルピナスハウスの場合は新築施工事例の紹介についてもう少し詳しい点と記述が欲しいところであった。また契約面の流れのコーナも欲しいところである。

ホームプロ

　このブログでも紹介している「ホームプロ」であるが、自分自身でも利用する機会ができた。住宅のクリーニングとクロス替えなどが目的だ。
　ホームプロで業者を紹介して欲しい場合、リフォームやバリアフリーなどのカテゴリ別にわかれた該当項目を選択し見積依頼を行う。おそらく該当カテゴリに登録されている工務店などにメールなどで連絡が行くのであろう。最初、「ハウスクリーニング」のカテゴリで見積依頼を出したが何の音沙汰も無かった。登録業者数が少ないのか見積依頼した内容に興味を示さなかったのか・・・次は「リフォーム」の方で同じ内容で見積依頼をすると１社応じてくれた。今日、現場を見ていただき後日詳細な見積を頂くことになっている。
　当初、私の予想では見積依頼に対する返事が殺到し、応対に困るのではと心配していたが全くいらぬ心配であった。ホームプロに登録されている業者数は明らかではないが、登録できる基準が設定されている。以下はホームプロのホームページから抜粋。
１．資格　
サービス提供に必要な資格・許可を有すること
※ リフォームは一般的には何ら資格がなくても施工できますが、ホームプロでご紹介する加盟リフォーム会社には「建設業許可」まで要求しています。
（建設業許可は、業者紹介申し込みメニューの【リフォーム】から申込んだ時に対応する会社には要求していますが、それ以外の【ホームメンテナンス】や【バリアフリー】などに対応する会社は許可をとっていない場合があります。）
２．遵法 建築関連法規、消費者契約法等に関連して、過去2年間処罰を受けていないこと
３．保険 加入している保険についての情報を顧客に提供すること
（会社によって加入している保険の種類が異なります） 
４．実績 過去2年以上のサービス提供実績があること 
５．顧客満足
　　 （CS）　 加盟時に過去1年以内の利用者10名以上の中から任意の3名以上に対する調査の結果問題がないこと、
加盟後はホームプロが紹介した全利用者に対する調査の結果問題がないこと 
６．運用 インターネット利用環境があること、顧客からの照会には迅速に対応できること 
７．その他 業務別に別途定める基準を遵守すること

　今後、この商談がどうなったかを紹介したいと思っている。

スカイプで同時通訳

　日経産業新聞より
　インターネット電話「スカイプ」にて同時通訳サービスが開始された。（関連ニュースはこちら。）しかも２４時間対応で利用料は１分あたり２．９９ドル。　建材などで直輸入や代理店などの業務を行いたいが言語の違いなどが障壁になっている場合、同サービスの利用により解消される可能性がある。
　それにしてもスカイプの普及は目覚しいものがある。登録利用者が１億人を突破し、この７ヶ月で倍増である。パソコンを利用した電話なのでパソコン間であれば通話料が無料になるほか、テレビ会議や同時通話などのサービスも利用できることが急成長の要因と考える。スカイプインやスカイプアウトの技術により固定電話などとの通話も可能となる。
　通信費の経費削減対策としても利用できるスカイプ、あなたの会社でも利用を検討してみてはいかがだろうか。

口コミ効果で業績が急上昇

　女性市場専門の口コミ・マーケティングを行っているハー・ストーリィに関する記事が工務店新聞(2006.5.5)に掲載されていた。住宅建築やリフォームで多くの決定権を有する女性に対する口コミのマーケティングは重要である。先日紹介したライフスタイルショップにおいても口コミによる拡大が期待できる要素もある。
　同記事によればクチコミュニティ・マーケティングの流れは次の通り。
　１．クチコミが広がるしくみ（イベント等、友人が参加する機会）を作る
　２．クチコミされる良いネタ（話題性）もつくる
　３．良いネタをクチコミしてくれる人たち（コミュニティ）をつくる
　４．クチコミのネタが正しく伝わる工夫（情報発信・配布物の活用）
　ライフスタイルショップにおいては常連様に対して特典を与える一方ビップ顧客としてクチコミして頂き易いように情報提供や紹介客特典を設けるなどの展開があろう。ショップを開くだけでなく定期的な会合を開くことも広く展開するための有効な手段と考える。

ライフスタイルショップ

　工務店の集客手法として注目されているライフスタイルショップ。従来の工務店にありがちなショールームとは全く異なる角度から顧客を囲いこむ戦略である。
　ショールームとの違いは自社の位置づけである。あくまで工務店としてシステムキッチンやトイレなどの設備を見てもらい施工につなげていくのがショールームだ。リフォームを考えている顧客だけがターゲットである。
　しかし、ライフスタイルショップはライフスタイル（生活様式）自身を提供する。もちろん衣食住のライフスタイルのうち「住」を提供することになるのだが、個々の設備ではなく統一されたデザイン（設備に加えてインテリア雑貨も）を提供する。来店する顧客に対してトータルイメージで訴求するのである。そのためインテリア雑貨店やカフェを併設する場合が多い。
　特に営業担当などおかずにライフスタイルショップだけで受注が確保できている工務店などもあるが、表面だけ真似をしてもそうはいかない。成功している工務店は地場に根付いたマーケティング手法など研究を重ねて形にしているのである。しかし、参考になる部分も多いことは確かである。
　顧客の好みは多種多様化しているとよく言われる。個々の設備に関して言えば要望は多岐に渡る。しかし、トータルデザインに対する好みについてはどうだろうか。多くの顧客は同じものに対して一定以上の好感を感じそれが流行になるケースもある。それであれば、各種設備を多種多様そろえるよりは１つの洗練されたデザインで勝負する方が効率的ではないだろうか。

　以下のサイトが参考になる。
　[L.S.L]  ライフスタイル ショップ リンク

高齢者向け住環境整備の場所別項目

　福祉住環境コーディネータの学習を継続しています。
　高齢者向けの日常生活、身体状態に合わせた整備を行う際の場所別ポイントがあります。
（１）玄関・・・安全に外出しやすい
　○玄関から道路までの動線に手すり
　○式台や段差解消機を設置し段差解消
　○腰掛けいすを用意
（２）廊下・・・安全に通れる
　○歩行を安定させるための手すりの設置
　○通行幅員や介助しやすいスペースの確保
（３）居室・・・快適
　○介助スペースを想定したゆとりある空間
　○空調設備による部屋の温度・湿度の調整
　○家族から孤立しないような場所
　○夜間に使用しやすい照明
（４）トイレ・・・落ち着ける
　○室温調整と立ち座りのための手すりの設置（Ｌ型）
　○介助を想定したゆとりある空間
　○一般には洋式便器や温水洗浄便座がよい
　○戸は引き戸か外開き（緊急時に救出しやすい）
（５）浴室・・・安全で快適
　○介護しやすいように広めのスペース
　○段差解消、すべり防止、手すり設置
　○浴槽の高さ調節、出入りしやすいいすやバスボード、リフト類の活用
（６）階段・・・昇降しやすい
　○手すり、すべり止め（ノンスリップ）の設置
　○階段昇降機、足もと灯、電源確保の検討
（７）台所・・・安全
　○火元確認と調理のしやすさ
　○後始末と整理しやすい食器類

　”高齢者”という画一的な検討は危険ですが、検討項目にモレが無いように上述のような検討基準を設けておくことは重要だと考えます。

コストにも地球にも優しい基礎杭工法

　日経産業新聞より
　旭化成建材は掘削による排出残土が少なくなる工法を開発した。同社の従来工法と比較して７割削減できる。さらには杭１本あたりの設計支持力が３倍になるため、杭の本数を減らすことができ工期短縮につながる。すなわちコストダウンができるということだ。基礎杭工自体に要するコストや工期短縮率などの情報が無いので一概には言えないが検討の余地はあるだろう。
　旭化成建材のニュースリリースはこちら。

福祉住環境ヒアリングのための調査票

　福祉関係のリフォームを行う際に利用者の身体機能、家族状況、経済状況、住環境などの情報と利用者や家族の問題点、要望などの情報を合わせてヒアリングを行いますが、漏れが無いようにチェックシートを活用することが重要になる。
　福祉住環境コーディネータのテキストではコーディネータ（もちろん工務店でも活用できる）が利用するチェックシートの標準的な様式を掲載している。同様のものが大阪府のホームページからも参照できる。工務店での利用ではもう少し住宅状況欄の拡充が必要だが、こうしたチェックシートの活用で施工品質を整え顧客満足を得ることができる。打ち合わせの内容記載にも使えるので是非活用して欲しい。

工事受発注、ネットで

　日経産業新聞より
　穴吹工務店が工事の受発注業務について取引先企業と電子商取引を開始した。５年以内に取引先の７割を電子商取引でカバーする。見積依頼、回答、注文書発行、受理などを行う。３年後には工事進捗確認や請求業務まで拡大し一連の手続きを電子データで完結できるようにする。
　電子商取引によるメリットは電子データの交換によるミスの軽減（手直し等のコスト増抑制）や管理業務時間の短縮、そして印紙税負担の軽減だ。注文請書に貼る収入印紙は最低でも２００円。ある中堅ゼネコンだと年間３万件もの発注があるとのことで、最低でも年間６００万円のコストダウンとなる。そのメリットを下請企業と分かち合ったとしても３００万円である。コストダウンはそのまま利益につながるだけに導入効果は大きい。
　穴吹工務店では交換する電子データの規格は「ＣＩ－ＮＥＴ」を利用している。ビジネスプロトコルなどの情報はこちらで参照できる。

ＬＬＰによる管理部門統合

　日経産業新聞より
　大塚製薬と大塚ビバレジがＬＬＰ（有限責任事業組合）を活用して自販機の管理部門を統合した。大手企業がＬＬＰを利用することは珍しいが経営のスピードと柔軟性を確保し事業環境の急速な変化に対応する。
　さて、このＬＬＰであるが管理部門の統合を目的と考えるのであれば建設業では古くから進められている共同資材購入などの購買分野での活用が考えられないだろうか。ＬＬＰに対して購入希望資材の情報を集中させ、大量発注による購買差益をＬＬＰの収入とする。ＬＬＰは利益配分も自由であるから購買差益は共同購買する各社への配分が可能となる。従来ならば共同購買を行うにしても組織が別々であり進めるにあたって様々な”壁”が存在したがＬＬＰにより１つの組織にまとめることでより効率的に効果を得ることができるのではないだろうか。

工務店が押さえておきたい福祉系リフォームの施策

　福祉住環境コーディネータの学習を進めている。
　個人住宅向けの具体的な施策を以下に列挙するが、これらの施策はリフォーム顧客が把握していないことが多いため工務店側から提案すると顧客側の経済負担が抑えられることはもちろん、信頼性の向上も期待できる。
１．住宅金融公庫の融資
　（１）バリアフリー住宅工事割増増資
　（２）高齢者等対応設備設置工事割増増資
　（３）高齢者等同居住宅特別加算
２．年金バリアフリー住宅資金融資
　※年金資金運用基金が年金積立金管理運用独立行政法人として新たにスタートしたため廃止
３．高齢者住宅整備資金貸付制度
　※各都道府県、市町村が実施。大阪市はこちら。
４．生活福祉資金貸付制度
５．住宅改造費助成制度
　※各都道府県、市町村が実施。流山市はこちら。
６．住宅改造費の給付制度
７．高齢者民間アパート借り上げ事業
８．高齢者・障害者世帯住み替え家賃助成制度
　※各都道府県、市町村が実施。川崎市の精神障害者世帯向け事業はこちら。
９．リフォームヘルパー制度
１０．リバース・モゲージ制度（長期生活支援資金）

式年遷宮と技術者育成

　伊勢神宮の式年遷宮というものを最近知った。20年に一度同じ形の社殿を新しく造り替える行事のことだ。その歴史は古く1300年前に天武天皇が定めたものとのこと。このご時世、すぐに「どれぐらいの費用がかかるのだろう？」と考えてしまうが、ここで書きたいのは技術者育成について。宮大工や屋根を葺く萱工が20年に一度ではあるが、必ず必要となってくるということだ。当然熟練した職人でなければならない。とすればある年の式年遷宮が完了するとその年から技術者を育成したら次の式年遷宮には20年のキャリアを持つベテラン職人が育て上げられるということである。スパンを2回にすれば40年の職人ということになる。
　ここでいいたいのは技術者育成とその計画である。2007年問題もそうであるが、建設業は不況時に大きなリストラを行ったため技術者不足が慢性化している。あなたの会社で必要な技能とは何だろうか？それを習得している人材は？またその将来計画は？これを一覧表にして人材育成計画とすればよい。特に重要なのは最初の技能の洗い出しである。抜けがあって気づいたときにはもう遅いのである。時間がかかる技術者育成、計画的に取り組んでほしい。

工事原価構成に関する数字遊び

　建設工事における原価は４要素（材料費、外注費、労務費、経費）で管理する。外注費は下請への発注費用であり、その外注工事を請けた会社は新たに４要素（材料費、外注費、労務費、経費）で管理する。下請け階層が深くなるほど材料費・労務費率が大きくなるが、元請レベルでざっと比率でみると２：６：１：１となる。この６がさらに下請けにいって２：６：１：１となる・・・これが永遠に繰り返されたら結局は材料費、労務費、経費の３要素の構成となるわけだが、その合計比率はどうなるのだろうか。
　【材料費】
　元請　０．２
　1次下請　０．２×０．６
　２次下請　０．２×０．６×０．６
　：
　ということは初項０．２、公比０．６の無限等比級数ということになる。材料費の合計は０．２／（１－０．６）＝０．５ということだ。同様に労務費、経費も求めると０．２５、０．２５ということになる。建設工事の原価構成比を材料費、労務費、経費でみた場合、材料費５０％、労務費２５％、経費２５％ということだ。（※これは上述２：６：１：１の６を除いた比率に一致する。）実際には下請ほど外注比率が下がるので概算近似ということになる。材料が半分で加工費が１／４。この数値、現場の感想としてはどうなのだろうか。

土木のはなし

　先日、古本屋を何気なく探索していましたら『土木工学要論―土木のはなし』なんて本を見つけてしまいました。思わず購入・・・
　まえがきを読むと、どうも土木工学を勉強する初学者向けに書かれた本らしい。土木工学を専門にすることは無いが、自分にとてもぴったりだと嬉しくなってしまった。
　そこから得られた知識をすぐに受け売りすると「霞堤」というものをご存知だろうか？
　戦国武将武田信玄は治水工事でも有名なのだが釜無川の氾濫対策のために築造したものらしい。少し調べた。（わかりやすかった解説はこちら。）洪水の勢いを弱めることと、溢れ出た水を速やかに川に戻す２つの目的があるとのこと。
　もう一つ。「聖牛（ヒジリウシ）」。解説はこちら。川の流れを抑制したり締切工事に用いたりするものらしい。賢人の知恵はすごい！

公共工事に使います！ベンチャー企業の新技術・新製品を募集！

　大阪府が公共工事に利用できる新技術・新製品を募集している。
　建設業においては新しい資材や工法などを開発しても適用事例を作ることに大変苦労する。耐震技術などもそうである。社会的なインフラや自宅を建設する際に不確実な製品や技術は使いたくないのは当然だろう。何しろ金額的に規模が大きいからである。しかし逆に考えれば公共工事などで使われているとなれば安心して使えると思うのも事実である。
　大阪府が募集するには以下の新技術・新製品である。
　※募集要項より抜粋
■赤外線の反射機能による建物屋根の遮熱性の向上技術
■府内産間伐材を活用した木製フェンス
■安全性を考慮した多自然型護岸工法
■郷土植生誘導型法面緑化工法
■土木施設の維持管理技術・製品
＜1．府民の安全・安心の確保＞
1)車道舗装の凍結を防止する技術（舗装技術又は塩化カルシウム等に代わる凍結防止剤等）
2)道路施設の改善（コンクリート構造物の劣化を抑止する表面皮膜技術）
3)構造物の老朽化診断機材（車道アスファルトのわだちぼれ・クラックやコンクリー
ト構造物の老朽化確認機材等）
＜2．府民の生活環境の改善＞
1)府道における騒音・振動軽減技術（道路施工目地やくぼみ等）
2)消費電力、耐用年数に優れた道路照明施設（白色ＬＥＤ等の応用活用）
■外壁表面の防汚機能を持つ外壁コーティング材

　募集に関する情報はこちら。締め切りは5月24日（水）
　

工務店向けアフターメンテナンスチラシ

　工務店において新築・リフォームのアフターメンテナンスは重要なサービスです。丁寧な対応がリピート商談につながります。
　先日紹介したＰＯＰソフト『ラベルマイティ』でアフターメンテナンス用のチラシを作成してみました。
工夫した点は以下の通りです。
１．顧客への露出を高める目的で年間カレンダーをつけています。やはり冷蔵庫などに貼って欲しいので女性に受け入れられやすいデザインにしました。（したつもりです・・・）
２．アフターメンテナンスのメニューと実施予定日を記入して提示できるようにしています。この予定日周辺で工務店側から連絡を入れることになります。連絡後訪問となりますが、御用聞きも忘れてはいけません。
３．会社情報は社名、担当者、電話番号を大きく掲載しています。あまり住所などを大きくしても意味がありません。アピールしたい情報を大きく載せることが重要です。

いかがでしょうか。

中小企業白書、発表される

　２００６年度版中小企業白書が発表されました。
　ホームページから全文、概要を閲覧することができます。概要によれば中小企業の景気動向について、大企業に比べて遅れているものの改善しているとの記述があります。しかし地域別には東北・中国・四国地方、業種別には建設業・小売業等の非製造業が伸び悩んでいるともあり、やはり建設業については以前良くない状態が続いていることがわかります。
　その他の動向として国際化への対応やコミュニティビジネスに関する記述などが概要から得られます。受注個別生産が多い建設業においては国際化が難しいところもありますが、建築分野を中心に資材の国際調達については十分考慮に値します。コミュニティビジネスは自治体の対応について述べられていますが、コミュニティの育成は地域住民が主体です。地域に根付いた建設業も得意とされる分野ではないでしょうか。建築リフォーム関連や福祉住環境関連などでコミュニティの育成可能性が大きいと考えています。

前田建設工業、コンサルで受注増

　日経産業新聞より
　前田建設工業が食品工場向けにコンサル業務で受注を伸ばしている。
　食品工場には危険度分析による衛生管理（ＨＡＣＣＡＰ）の制度がある。認定を受けた工場は衛生管理面でのお墨付きをもらったことになる。前田建設工業は蓄積したＨＡＣＣＡＰに関するノウハウを軸にさらに生産性も向上させるというコンサル手法を通じて受注拡大を進める。
　中小企業向けには真似のし難い手法であるが、何かしら得意分野に特化していく戦略は実現可能だ。特に商業施設（店舗など）の設計・施工において、施主の最優先事項は良い店舗を作ることではなく、儲かる店舗を作ることである。店舗デザインに留まらず食材の仕入先や経営ノウハウまで提供できれば立派なコンサル業務となろう。地場に根付いた建設業だからこそできる手法ともいえる。