住宅リフォーム推進協議会で公開されている標準契約書式

　住宅リフォーム推進協議会では、工事費が５００万円に満たない小規模工事を想定した標準書式を公開しています。小さな工事で発注者と契約を書面で取り交わさず、完了後にトラブルになることが多いことを踏まえてこういった書式を十分に活用することをお勧めします。特にリフォームはリピータ客となることが多いため、標準化された手順・書式を用いることによる顧客満足度の向上は無視することができません。

　また住宅リフォーム推進協議会にて住宅リフォーム工事トラブル防止のポイントや消費者とリフォーム市場をつなぐコーディネーターの役割というテーマで講演が実施される予定です。
　１）２００６年５月１９日（金）　東京都文京区
　２） 　〃 　  ７月１１日（火）　大阪府大阪市
　３） 　〃　   ８月２５日（金）　石川県金沢市
　４） 　〃　 　９月  ８日（金）　宮城県仙台市
　詳しくはこちら。
　リフォームにおける工事トラブルの現状や、現在勉強中の福祉住環境コーディネータの役割の認識のため、７月１１日の講演を聴きにいくことにしました。

建設外注費とソフトウェア外注費

　ずっと以前に紹介した書籍『建設外注費の理論』をやっと読み進めています。まだ半分も読めていませんが、建設外注費とソフトウェア外注費の違いについての記述があります。
　建設業の原価管理区分としては材料費、労務費、外注費、経費の４要素。製造業は材料費、労務費、経費の３要素です。工種が多いなど業界特有の事業が外注費という４つめの要素を生み出しています。筆者は外注費の内訳は外注先の材料、労務、経費であることを問題視しています。というのは完成工事原価内訳を報告する際に材料費、労務費、外注費、経費に分けて記述を行いますが、工事全体で要した材料は材料費と外注費の一部ということになります。外注するかどうかで要素内訳が大きく変化するため、恣意的にも操作可能となります。しかしこれをクリアするためには外注費を材料外注費、労務外注費、外注経費に分けて管理（外注先から報告してもらう）する必要があり、実務的にはかなり厳しいという印象を受けました。
　現在はまだ触り部分しか読んでいませんのでこういった感想です。また読み進めるに従いご紹介して参ります。

福祉住環境コーディネータ、申込登録

　福祉住環境コーディネータ検定試験の申込登録が始まりました。
　試験日：7月9日（日）
　実施試験級：3、2級
　申込登録機関：4月25日(火)～5月26日(金)
　申込手順はこちらで紹介されています。
　ちなみに私はインターネットで申し込みました。数日後に振込用紙が送られてきまして昨日コンビニで入金を済ませたところです。
　受験級は３級。あまり学習は進んでいませんががんばります。

荏原、し尿・汚泥処理施設事業から撤退

　荏原製作所がし尿・汚泥処理施設事業から撤退すると表明した。大阪・阪南市の談合事件で揺れる中、価格競争が激しく採算がとれないからということらしい。
　談合の事実はまだ確定していないが、家宅捜索を受けるまで発展したため、今後この事業で収益を確保していくことは難しいと判断したものと考える。
　公共事業予算の縮減や下水道処理施設の普及向上により需要が著しく低下したとある。市場が縮退していく中の撤退表明。もちろん理由は市場だけではないだろうが、約５０年間継続させた事業の幕引きにしては後味が悪すぎる。

はつり作業の減少

　日経産業新聞より
　大末建設と奥村組が場所打ち杭工の際に発生する不要コンクリートを取り除くはつり作業を大幅に減少させる「落とし込み工法」を開発した。場所打ち杭工は軟弱地盤上にマンションを建設する場合などで用いられる工程の１つで、必ず発生するはつり作業が減少できるということであれば当然原価削減への貢献度も大きい。このブログでも何度も紹介している「原価は数量、単価、時間で測れ」の概念である。紙面では施工コストを約３割削減できたとある。またはつり作業の際に発生する騒音対策にも貢献する。騒音対策もコストがかかるし、何よりも周辺住民の理解を得やすいメリットがある。
　何事も原価、原価と金銭を単位に考えると誤った方向に進む場合もあるが、徹底した顧客指向を根底に考えればそのようなミスも防げよう。

災害時の事業継続計画策定支援

　日経産業新聞より
　大成建設が企業の事業継続計画の策定を支援するシステムを開発したと発表した。地震による建物の予想震度、液状化の可能性、損失率や復旧日数などを計算できるプログラムなどがあり、利用者は短期間で計画を策定できるようになる。あわせてライフラインの確保など４００以上のチェックリストも用意している。中堅企業の利用を想定しており利用料は10万円前後となっている。
　大成建設の狙いはこの利用料が主ではなく、システムを利用することで判明する問題点を改善するための耐震補強などの工事を受注することにある。コンサル＋工事というモデルの理解しやすい事例とも言える。
　ただしこれを個人住宅向けにやると「耐震診断を無料でやります！」というよく見かける触れ込みのチラシとなるであろう。あくまで顧客を企業としていることがポイントである。

　同社の関連ページはこちら。
　【資料】災害被害想定プログラム・機能確保性能チェックリスト

　過去の関連記事：『災害時の事業継続計画』

産廃処理をネットで管理（大林組）

　日経産業新聞より
　最近、このブログで大林組が取り上げられることが多い・・・
　大林組が本年度中にすべての支店で産業廃棄物の管理表（マニフェスト）をインターネット上で管理するシステムを導入すると発表。建設現場から排出される産業廃棄物の管理を強化することが目的だ。４月３日のブログでも「「大林組が「ゼロエミッション」活動を建築だけでなく土木工事まで拡大する。」」と紹介したが、同社は環境面（特に産業廃棄物処理）に関してかなり注力しているイメージがある。
　大林組に限らずマニフェストを電子化する流れは産業廃棄物処理業界全体に広がりつつある。財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが中心になって進められている。マニフェスト制度は実際には正しく処理されないことが多いと聞く。電子化による利便性の向上も進んでほしいが制度自身の正当な活用も促進していってほしいと考える。

大阪・阪南市のし尿処理施設談合

　また建設業界の談合に関する大きな事件が発覚した。
　私は３年ほど前まで阪南市に在住していたこともあり、問題となっているし尿処理施設の建設にあたっては市民の反対運動もあったりして記憶に残っている。今回の談合事件のニュースを聞いて「あの施設のことか・・・」と思い出すことができた。
　公共工事は品確法も施行され発注者側は価格だけでなく総合評価にて調達先を決めなければならないようになっている。その普及にはまだまだ時間がかかると思われるが、他にも考えなければならないことも多い。この入札では、同市に事前に談合情報が寄せられ、情報どおりに荏原が落札したため、いったん契約を保留。同市が聞き取り調査を行ったが、談合の事実が確認できなかったとして同社と契約していた。
入札結果の公開ページはこちら。

建設資材の共同配送にＩＣタグ

　日経産業新聞より
　大林組がＩＣタグを利用した建設資材共同配送システムを開発したと発表。各資材メーカから建設資材を配送センターに集めＩＣタグをつける。工事現場へ出荷する際にＩＣタグの情報を読み込み、現場担当者が資材の到着時にＩＣタグを用いて検品する仕組みだ。
　現在のところ、首都圏の７現場、２６種類、９３品目の資材を対象に試験運用中とのことだ。
　建設業は１つの会社でも生産現場が複数箇所にわかれているため、資材の発注・検品・支払処理がどうしても繁雑になる傾向がある。ＩＣタグにより効率化が図れるところは多いと考える。大手ゼネコンからの下請工事を中心に請け負う企業は今後ハンディターミナルなどの機器の扱いを強いられる可能性もあるだろう。

現場事務所で無線WANを活用

　富士通が3G携帯回線と無線LANを同時に使えるVPNルータ 新発売ルータSir-240を発表した。無線LANの機能を有するルータは多いが無線WAN対応型は珍しい。
　無線WANというものは単にWAN側にPHSや携帯電話などの通信方法を採用しているものという意味であるが、携帯電話も3Gの登場により通信速度が飛躍的に向上した。この新発売のルータもVodafoneのコネクトカードに対応している。最大で下り最大384Kbps／上り最大64Kbpsのパフォーマンスを発揮する。
　建設業で長期工事を行う場合、現場事務所にＡＤＳＬ回線を敷設することが多くなったが、ＡＤＳＬが利用できない地域では通信手段の確保が課題であった。このルータを使うことにより固定回線が必要なくなるため短期で完了する現場でも十分に利用することができる。

富山でセミナーします！

　富山の富士通ソリューションステージにてセミナーをします。前回ご紹介しました金沢でのセミナー同様、私が主催ではありません。
　『建設・工事業向け経営合理化セミナー
　　　『経営コックピット』によるコスト管理
　　　　　　　業務改善・コスト削減実現方法』
　主催：富士通株式会社　北陸コンピュータ・サービス株式会社
　日時：平成18年 4月27日（木）13:30～17:30　受付開始 13:00
　問合先：北陸コンピュータ・サービス株式会社
　このセミナーの中で私は『建設業の生き残りをかける社長のための『経営コックピット』とは？』と『経審改正　～有利に進める対応策とは？～』という２つのテーマで講演します。
　お近くの方は是非ご参加ください。

町の工務店、提案週間（その２）

　昨日の記事に続く提案ネタの続編である。
　この時期、引越シーズンであることは前回述べたが、同時に何のシーズンであるかを思い浮かべて欲しい。花屋を見ればわかる。
　そう『母の日』である。
　『母の日』キャンペーンとうたってキッチンリフォームを提案することはできないだろうか。もちろん「母の日リフォーム相談会」なんていうのも良い。もちろんプレゼントとしては高価な部類に入るが、キッチンリフォームを以前から検討しているという家庭には良いきっかけとなる可能性がある。当然、提案の際には母の日にちなんだ気のきいたプレゼントを添えると良い。
　これも是非検討して欲しい。

町の工務店、提案週間

　３月、４月は引越業界が一番忙しいシーズン。引越も一家まるごとの引越ではなく息子が都心の大学に進学するために下宿を始めたとか、逆に息子が転勤で近隣に勤務するため一緒に住むことになったとか・・・必ず生活スタイルの変更が生まれているはずである。
　そうであれば工務店も黙って見るだけでは大失格である。引越業者のトラックを見かけたら、当日ではなく翌日に尋ねてみてはどうだろうか？空き家になってたら一家まるごとの引越だろう。そうでなければリフォームの提案にうってつけである。
　「昨日どなたか引っ越されたようですね。お疲れ様でした。私どもは○○町でリフォームを専門に手がけている□□工務店です。チラシを入れておきますので何かご用命でしたら何でもご相談ください！」と一声かけてチラシを投函。できたら「このお宅は今何が一番ほしいだろうか？」と考えプレゼントを添えると良い。家族の誰かが引越して離れて住むようになった。フォトフレームなどはどうだろうか？工務店らしく、木材で作られたものが良いだろう。
　いかがだろうか。
　

国土交通省 平成18年度版の「公共建築工事標準歩掛り」等を公開。

　国土交通省が平成１８年度の「公共建築工事標準歩掛り」と「公共建築工事数量積算基準」を公開した。
　この数値を通常の積算見積等の業務以外に自社の歩掛りとの比較資料として用いてみて欲しい。多くの中小企業では公共工事の元請となることは少ない。下請として公共工事に携わった場合、標準歩掛りよりも効率良く作業を行うことは自社はもちろん元請企業側にも利益となる。そして標準化された作業では難しい他社との差別化ができるのである。
　差別化をアピールする際には「○○工事を当社は標準歩掛りの２倍のスピードで仕上げることができます！」と具体的な数値を含めることが重要だ。数値を含めるにはいきあたりばったりではなく当然計算して根拠を得なければならない。計測して「自社は２倍ではなく１．３倍ぐらいだなぁ」でもかまわない。２倍という具体的な目標ができるからだ。
　是非ともあなたの会社でも検討してみてほしい。

上司のすごいしかけ

　皆さんの会社にも新入社員は入ってきましたでしょうか。また新しく管理職となられた方もいるかと思います。人材教育は会社の将来を左右する重要な任務ですが、中々うまく進められないという話をよく伺います。
　『上司の すごいしかけ』は季節がらもあってか今ベストセラーになっている、社員を「やる気」にさせる仕掛けを紹介する本です。今日、帰りの電車の中で読む本がなかったので書店を物色していたら平積みされているのを発見しました。
　まだ途中ですが文体がくだけた感じもあってすごく読みやすい本で、紹介されている「仕掛け」もすぐに真似できそうなもののようでした。
　最近、この手の「簡単ツール」を紹介する本がうけているように思います。すぐに真似できそうだから飛びつくのだと思いますが、自社で単なる真似をするだけでは成功することは難しいです。それはその「簡単ツール」を使って何をしたいのか目的をはっきり理解しておかなければ自社に応じたアレンジもできず失敗に終わってしまうからです。
　「仕掛け」が簡単なことは良いことです。しかし目的と目標設定をしっかりとやることが大切です。　

金沢でセミナーします！

　金沢の金沢勤労者プラザにてセミナーをします。といっても私が主催ではありません。
　『建設・工事業向け経営合理化セミナー　業務改善・コスト削減実現方法』
　主催：富士通株式会社　株式会社エンブレム
　日時：平成18年 4月26日（水）13:30～17:00
　問合先：株式会社エンブレム　076-231-7870
　このセミナーの中で私は『建設業の生き残りをかける社長のための『経営コックピット』とは？』と『経審改正　～有利に進める対応策とは？～』という２つのテーマで講演します。
　お近くの方は是非ご参加ください。

四国整備局が一般入札・総合評価方式を全面導入

　公共工事品確法が施行され公共工事の調達は価格だけではなく技術面も合わせて評価することが推奨されている。市区町村などの小さな地方自治体においては技術評価を行う担当者が確保できないなど様々な問題が多く残るが、国土交通省は積極的な取り組み姿勢を見せている。今後四国以外の整備局の動きが注目されるが、今後前向きに展開されていくことを望むばかりである。
　※公共工事品確法についての参考書：『公共工事品確法と総合評価方式―条文解説とQ&A50問』

足場組立のコストダウン

　日経産業新聞（4/12)より
　建設用仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤが工具を使わずに簡単に組み立てられる工事現場用の足場「ＹＴロックシステム」の貸し出し事業を強化する。組立作業時間が１／３に短縮できるほか安全性も高いとのことである。
　工事原価のコストダウン。先日も記載した通り、単価、数量、時間の３要素で管理することが大切である。そして何より重要視すべきものが時間である。組立作業時間が短縮できるということは仮設工事自身の工期が短縮でき、工事全体の工期短縮にも繋がる。それは労務費や資機材リース料等の削減に繋がるのである。
　是非とも積極的に検討して欲しい。

予算と原価は単価、数量そして時間で測れ！

　建設業における実行予算と発生原価を比較して適正な利益を確保できるように努めることは重要な管理業務である。
　予算　＝　予定単価　×　予定数量
　工種ごと、材料ごとなど様々な局面でこの式は成り立つわけだが、単価を下げるには資材業者への交渉が必要であるし無理な交渉は協力関係が悪化し、長期的にコストアップに繋がる。数量は手直し等の含みがあるのであればそれらを削減することはできるが、不正な目減らしでもしない限りありえない。そのため材料に関しては単価がコストダウンの唯一の要素となる。
　しかし、もうひとつ重要な要素として労務費がある。
　労務費予算　＝　予定労務費単価　×　予定人日
　労務費単価も下げるには限界があるが、予定人日は削減することができる。工事にかかるまでの段取りを重点管理し、今までかかっていた工期を短縮するのである。直接工事に携わる労務費を削減できる他、重機のレンタル費用や警備員の労務費なども合わせて削減することができる。
　工期短縮は簡単ではない。下請業者への値引き交渉の方が楽なためどうしても視点はそっちに向いている。しかし本当にやるべきは別にあるのだ。

国交省、各都道府県の18年度予算

　国土交通しょうが以下のページで平成１８年度関係予算の配分について公開している。
　http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/yosan/haibun_.html
　また、各都道府県の平成１８年度当初予算一覧が以下のページで公開されている。
　http://www.kensetsu-plaza.com/yosankanren.html
　ここ数年の傾向通り、公共工事への予算は低減状況にあるが、低減割合は減少しているように感じられる。公共工事品確法が施工された今年度、限られた予算を有効な社会資本の開発に使ってほしいし、本当に素晴らしい建設会社が適正に評価され、そういった会社に発注される仕組作りを早急に各自治体が取り組んで欲しいと願う。

リフォーム工務店のホームページ

　リフォーム工務店でホームページを作成する場合、検索サイト等から訪問した顧客に対してまず最初にするべきことがある。それは顧客導線などを意識する前に最優先で気にかけることである。それは「顧客はあなたの会社を疑っている。騙されるかもと心配している。」と意識することだ。
　リフォーム工務店のホームページを色々と見てみるとデザイン的に素晴らしかったり施工実績をきれいな写真で掲載されていたりとつい目が奪われる仕掛けがたくさんある。しかし、見積段階から最終のアフターメンテナンスまでの流れが紹介されていなかったり、クレームの対応状況が公開されていなかったり、結局「ここの工務店の話も聞いてみようか？」と意識させる（安心させる）情報が圧倒的に足りない。
　あなたの会社のホームページではいかがだろうか。

POP作成ソフト

　工務店におけるリフォームの販売促進ツールとしてチラシは非常に有効な手段となりますが、デザイン性に優れたチラシはなかなかすぐにできるものではありません。しかも経営者としてはデザインよりも中身が重要であり、デザインばかりが前に出てもいけませんし、あまりに安っぽいものでも困ります。
　そこで活用したいのがＰＯＰ作成ソフトです。代表的なものにジャストシステムのラベルマイティがあります。先日私も実際に購入して試しにチラシを作っているところです。近日中に公開したいと思います。それまではワードやパワーポイントなどで作っていたのですが、一から作りこむ必要があり、操作に慣れていないと難しい面もありました。公開の日をご期待ください・・・

ワンストップサービスセンター/06年度も事業継続

　建設通信新聞（4/6)より
　国土交通省は、中堅・中小建設業者の経営改善・革新などの取り組みを支援する「ワンストップサービスセンター事業」を２００６年度も継続する。
　建設業振興基金のヨイケンセツドットコムに関係ページがある。（工事中のようだが・・・）
　建設業界における中小企業は激減する公共工事の影響で下請工事も大きく減少し厳しい状態が続いている。しかし「景気もよくなって少しはましになるだろう・・・」ではダメである。経営者自身が自分の考えで行動する必要がある。自分の信念にのっとってである。そこでもし専門家などの助言が必要になったとき、是非、この制度を利用して欲しい。

大阪府 中小企業支援の専門家登録

　４月から財団法人大阪産業振興機構のアドバイザーとして登録することができた。専門家相談・派遣事業によりアドバイザーを活用することができる。私の情報はこちら。
　また、同月より大阪府商工会議所のエキスパート派遣事業のエキスパートとしても登録している。こちらは対象を小規模事業としている。利用案内はこちら。

会議術

　日経産業新聞より
　すべての企業で必ず実施されている「会議」、「会議」自身を効率的に高い生産性で実施したいと考えるのはどの企業でも同じである。少し前に『すごい会議』という書籍がベストセラーになり読まれた方も多いと思う。そして「よし！自社でもやってみよう！」と感じた人も多く、残念ながら「結局今の会議も昔の会議も何も変わっていない」と感じている人が大多数だろう。
　「会議」を特別なものと考える必要はない。効率アップ、生産性アップの基本は何だろうか？「会議」ではなく、あなたの会社が扱う製品やサービスで考えると簡単である。最初に思いつくのは「標準化の推進」のはずである。これと同じ考え方が「会議」の運営にもあてはまる。難しい考え方は必要ない。「会議」の運営をパターン化するのである。
　紙面では「まずは型の習慣から」と紹介されている。アジェンダ（会議レジュメ）、ワークプラン（作業計画表）、「課題管理表」の３点セットを用意し配布する。資料の様式も標準化しておき繰り返し利用することで会議参加者が一目で理解できるようにツールの習熟度をあげる。
　３点セットが増減するのはかまわない。要は標準化・定型化できるところは徹底するのである。
　そしてもう一つ重要なのは準備である。会議に何も準備せずに参加しているだけでは効率アップは望めない。これも他の作業と同じ。大切なのは段取りであり、そこで成果の殆どが決定するといっても過言ではないだろう。

建設会社のペット事業進出

　日経産業新聞より
　埼玉県の佐藤建設工業がペット分野のインターネット事業に進出。ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やＥＣ（電子商取引）サイトなどを行う。事業を行うのは関連会社のエス・ケー・コーポレーションで犬好きのためのＳＮＳ「d-locomica」からスタート。
　この記事を最初に読んだときには「何故建設会社が？」と大きな疑問感があった。関連会社の事業であるため、佐藤建設工業自身とのシナジー効果に狙いがあるのかは不明であるが、最近ペット可のマンション・賃貸物件が注目されているため不動産・賃貸事業との相乗効果は得られるかもしれない。

名刺交換は戦いの場

　日経産業新聞より
　戦いの場といっても気負いすぎると失敗するが、この考え方には賛同したい。　私のホームページでもすぐに使える営業ツールの第一弾として名刺を取り上げている。
　紙面で紹介されているポイントは以下の７つ。
　★話題の主導権を握れる名刺を作る
　★一目で事業内容を表現する
　★名刺交換時に裏面まで見てもらう工夫を
　・いくつかの種類の名刺を使い分ける
　・渡した名刺を机の中に埋もれさせない
　・ＴＰＯに合わせて
　・服装が名刺交換の効果を高める場合も
　特に★印に気をつけたい。イラストやキャッチフレーズなどを盛り込むと有効だ。３つめの★印「裏面まで見てもらう工夫」として紹介されていたのがシールを貼るというもの。名刺を受け取った際に触れる感覚で裏面に何かあると気づいてもらえるものだ。全面に貼るシールだと作成費用もかさむため、裏面の端の方に小さなシールを貼るのも良いと考えられる。ＴＰＯに気をつけたいところだが、硬貨で擦るクジとなっているシールなどもある。ファーストコンタクトを盛り上げるツールとして賢く利用したい。

産業廃棄物処理事業者の商圏地図情報

　日経産業新聞より
　大林組が「ゼロエミッション」活動を建築だけでなく土木工事まで拡大する。建築と異なり山間部などで行われる土木工事は廃材などを再資源化する施設・工場を探すのが難しい。そこで同社では管理システムを改良して検索しやすくした。
　今後、大手ゼネコンなどで類似する活動が増加する傾向にあると考えられる。関連会社で産業廃棄物処理などを行っている場合もあるが、全国に点在する工事現場をすべてカバーすることは不可能であり、産業廃棄物処理業を営む全国の中小企業をネットワーク化することで環境問題への取り組みは大きく前進するものと考えられる。
　環境省が推奨する産業廃棄物処理業優良化推進事業とからめ、優良と認められた企業の商圏を地図情報にし、廃棄物排出事業者が共同で活用できるGISシステムなどは開発されないだろうか・・・

住友不動産の新築そっくりさん 大工棟梁募集

　大手企業が展開するリフォームサービスの代名詞のような存在である住友不動産の新築そっくりさん。やはり業績が良いらしく新聞の求人広告にも大工棟梁などの募集広告が出ていた。募集といっても社員ではなく請負制なので登録だけだと思われるが、今後一人親方としてやっている方々も受注の安定性を図る意味でこのような登録の検討も必要かと考える。
　興味があれば問い合わせてみるとよい。
　住友不動産　ハウジング事業本部　大阪第二支店　棟梁Y係　06-6448-7194

建設業が生き残る３つの形態

　『建設業界への最終通告! 進化か消滅か』
　今読んでいる本なのだが、タイトルはかなりのインパクトがある。まだ途中なのだが、前著『建設復興―生き残りの道はこれしかない!』の続編とも言える。倉見氏の論点は今後生き残っていく建設業のあり方が３通りしかないということ。１つは公共工事の元請としてやっていく形態で条件として都道府県等のエリアで上位３本の指に入るものであること。もう１つはそういった企業の下請として活躍する施工サービス専業型で同じ下請でも他の追従を許さない独自の技術・ノウハウが提供できる企業。最後の１つが建築サービス業で建築業界でよく言われる提案型というものだ。すべてに共通していることは規模・スピード・提案力と分野は違えど他との差別化を図り優位性を持っていることである。
　建設業の多くは中小企業であり、数年前までには多くの企業が淘汰されて企業数は減少すると言われてきたが、結局は廃業し職を失った人材が新たな企業を作るので数自身は変わっていない。しかしそれが故に全体として体力が尽きている感がある。元気のある企業と冬の時代としてじっと動かずに耐えているものと両極ではなかろうか。
　しかし何もせずに耐えていること自身は受動的であり自ら何か行動しなければ淘汰されるのを待つばかりである。